2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
また、国民の人権保障のために、ＬＧＢＴの方々などの社会のあらゆる場面での差別の解消、高等教育の無償化、地方自治の推進、コロナ禍を含めた緊急事態における国家の役割とその立憲的統制について、既存の法制度の改正で対処できることを念頭に、立法事実の有無について検討を行うなどとしています。
また、国民の人権保障のために、ＬＧＢＴの方々などの社会のあらゆる場面での差別の解消、高等教育の無償化、地方自治の推進、コロナ禍を含めた緊急事態における国家の役割とその立憲的統制について、既存の法制度の改正で対処できることを念頭に、立法事実の有無について検討を行うなどとしています。
それは、一般に近代憲法におきましては、軍事に対する立憲的統制というものが重要な課題であったという事情だけではございません。何よりも日本国憲法の下においては、殊のほかその要請が強いという事情によります。 しかしながら、この三法案自体相当の分量を持っておりますし、かつ構造自体もかなり複雑であるというふうに思います。
また、憲法の平和主義原則はもとより、地方自治や国民の権利義務にも重大な影響のある基本計画は、なおも国会の立憲的統制を受けることがないままにされています。国民的不安は何ら解消されていません。 第四に、自衛隊の部隊等の自衛官による武器の使用につきましては、原案をむしろ拡大しまして、後方地域支援においても認める修正を行いました。
また、現行の自衛隊法の七十六条と比較してさえも立憲的統制が後退しているなどという問題をここでは指摘しておきたいと思います。 四番目に、武器の使用についてであります。 法案で想定されている武器の使用は、武力の行使と区別をされております。